宇宙へ人を送るのは国から会社へ、NASAがISS民間ミッションを新興企業に任せた

編集・パクト

2026年2月、NASAはアメリカの新興企業Vast(ヴァスト)を、国際宇宙ステーション(ISS)への第6回民間宇宙飛行士ミッションの運営会社に選んだ。

かつて宇宙飛行士を運ぶのは国家機関だけの仕事だった。それが今、民間企業が主役になってミッション全体を組み立てる時代に入りつつある。

打ち上げは早くても2027年夏の予定だ。これまでの民間ミッションと同じなら、4人がスペースX社のロケットと宇宙船でISSへ向かい、打ち上げから帰還まで2週間ほどになる。

国家主導から、企業主導へ

きっかけは民間ロケットの成功

かつての宇宙開発は、NASAやロシアの宇宙機関といった政府が、計画から実行まですべてを握っていた。流れが変わったのは2020年代。

スペースXが民間の宇宙船で人を軌道へ運ぶことに成功し、「国家でなくても人を宇宙へ送れる」ことが実証されたのだ。

VastのCEOマックス・ハオット氏は、ISSの残りの期間を使った民間ミッションは、商用ステーションへの移行と「軌道経済の完全な解放」に欠かせないと述べている。

実は民間人がISSを訪れること自体は、すでに何度も実現している。アメリカのAxiom Spaceは2022年以降、民間宇宙飛行士ミッションを繰り返し成功させてきた。

初回のミッションでは、参加費用が1人あたり約5,500万ドル(数十億円規模)とされ、宇宙旅行がいかに高価かを世に知らしめた。

これまでの5回はすべてAxiom Spaceが担当しており、Vastの今回のミッションは6回目にあたる。

創業者は暗号通貨の世界から

Vastは2021年に設立された若い企業だ。少し意外なのは、その創業者ジェド・マケーレブ氏が、もともと暗号通貨(仮想通貨)の世界で名を成した人物だという点だ。

彼はかつて、破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの生みの親であり、その後RippleやStellarといった暗号資産プロジェクトを次々と立ち上げたことで知られる。

「無重力の害を受けずに人が宇宙に住めるようにする」ために、最大10億ドル(約1,500億円)を自腹で出す用意があるとまで公言している。

宇宙開発というと巨大企業や国家のイメージが強いが、こうした異業種からの参入も、民間宇宙時代ならではの光景だ。もっとも、自己資金だけに頼り続けるわけではない。

2026年には外部から5億ドル(約750億円)規模の資金を調達しており、その出資者には、三井物産や大手金融機関、カメラで知られるニコンといった日本企業も名を連ねている。

日本にとっても、決して遠い世界の話ではないのだ。

「人工重力」ではない、けれど画期的

Vastが狙う「世界初の商用ステーション」

Vastが開発しているのが、独自の宇宙ステーションHaven-1(ヘイヴン・ワン)だ。ここで誤解されやすい点を正しておきたい。

Haven-1は回転して人工重力を生むステーションではない。ISSと同じ、無重力に近い微小重力の環境で、そこで実験や製造を行うための施設だ。

では何が画期的なのか。Haven-1が目指すのは「世界初の商用宇宙ステーション」という位置づけだ。これまで宇宙ステーションは国家が運営するものだった。

それを一民間企業が単独で軌道に上げ、運用する——実現すれば宇宙開発史の節目になる。打ち上げは2027年が予定されている。

人工重力はさらに先の構想

なお、Vastが本当に見据えている「人工重力」は、さらに先の話だ。大型のステーションを回転させ、遠心力で重力に似た環境を作る構想がある。

骨や筋肉が衰える無重力の弱点を克服するこのアイデアは、今回のHaven-1ではなく、その次の次を担う長期目標なのだ。

そもそも、なぜ無重力は体に悪いのか。宇宙飛行士は骨の重さを1か月におよそ1%も失い、半年の滞在で太ももの筋肉は1割以上やせ細る。

体液が頭のほうへ移動して顔がむくみ、目に異常が出る飛行士もいる。

頭側に血液が偏ることで、眼球やその奥が圧迫され、ものが見えづらくなる症状で、NASAの報告では、長期滞在した飛行士のおよそ7割に、この症状(宇宙飛行関連神経眼症候群)の初期の兆候が見られる。

NASAが最も重視する健康リスクの一つだ。回転で人工の重力を作ればこれを防げるが、そのためには大きな回転構造が必要になる。

だからこそVastは、まず小さな商用ステーションで経験を積もうとしている。

Falcon 9一発で上がる「軌道上の一室」

全長10メートル、乗員4名の小さな城

Haven-1がどんな施設なのか、具体的に見てみよう。全長はおよそ10メートル、直径4.4メートル。中の暮らせる空間はおよそ45立方メートルで、4名の宇宙飛行士が2週間ほど滞在できる設計だ。

直径1メートルを超えるドーム型の窓からは、180度の視界で地球を眺められるという。

国際宇宙ステーションが数十回もの打ち上げと各国の協力で少しずつ組み立てられたのに対し、Haven-1はファルコン9ロケット一発で丸ごと軌道に届けられる。

実験と製造のための小さな工場

Haven-1にはもう一つ顔がある。無重力を生かした実験・製造の場としての役割だ。

内部には規格化された実験スロットがいくつも用意され、再生医療や医薬品開発、材料科学などの実験が計画されている。

滞在した飛行士が持ち帰った試料は、地上で詳しく分析される。ただの宿泊施設ではなく、地上ではできない研究のための「軌道上の実験室」でもあるのだ。

宇宙で薬が生まれる時代

無重力が新薬を後押しする

民間が宇宙に向かう理由の一つが、無重力ならではの製造環境だ。地上では重力のせいでタンパク質の結晶がきれいに育ちにくい。

なぜか。結晶が育つと、その周りには材料の分子が抜けた「薄い層」ができる。地上ではこの層が軽くて浮き上がり、対流という流れを生んで、結晶にムラを作ってしまう。

さらに、重い分子や結晶のかけらは底に沈んでいく。この対流と沈降が、結晶を小さく不ぞろいにする。ところが微小重力の宇宙では、浮き上がりも沈み込みも起きない。

分子が静かに、均一に結晶へと並んでいける。その結果、大きく粒のそろった上質な結晶ができるのだ。これは新薬の設計に大きく役立つ。

これは絵空事ではない。製薬大手メルクは、がん治療薬キイトルーダの主成分を10年以上にわたりISSで結晶化させる研究を続けてきた。

地上の比較実験では13マイクロメートルと102マイクロメートルの2種類にばらついた結晶ができたが、宇宙ではおよそ39マイクロメートルの粒にそろった(2019年の論文)。

この「粒のそろい」が、薬を注射しやすい形にできるかどうかを左右する。この積み重ねが実を結び、2025年には皮下注射で使える新しいタイプのキイトルーダがアメリカで承認された。

NASAによると、もとの点滴では最大2時間かかっていた投与が、皮下注射では3週間に1回、約1分で済む。宇宙での実験が、実際に患者の手元に届く薬へとつながった好例だ。

ISS引退後の宇宙はどうなる

2030年、ISSは役目を終える

長年、宇宙開発の拠点だったISSは2030年に運用を終える予定だ。

2030年にスペースXが手がける専用の離脱機を連結し、2031年初めに大気圏へと突入させて、太平洋の人里離れた海域へ沈める計画だ。

この離脱機は、スペースXの貨物用宇宙船ドラゴンに、通常の約6倍にあたる30トンの推進剤と46基のエンジンを積んだ延長部分を組み合わせたものだ。

40万キログラムを超える巨大な建造物を、あえて制御しながら落とす——それ自体が前例のない大仕事になる。その後を引き継ぐのが、Vastをはじめとする民間のステーション群だ。

NASAはすでにVastのほか、Axiom Space、ジェフ・ベゾス氏のBlue Originなど複数の企業と後継ステーションの開発を進めている。

ただし課題もある。これらの新ステーションの開発が遅れれば、ISS引退との間にアメリカが軌道上に有人拠点を持てない「空白期間」が生じかねないと、政府の監査機関も懸念を示している。

バトンをうまく渡せるかどうかが、これからの焦点だ。